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 | ▼2006(平成18)年6月18日号(第1282号)
 ▼主要目次
 ・安成工務店、「安岡エコタウン」第二期工事近く着工
 ・クリーンサービス、草刈機保護カバーで特許取得
 ・佐々木冷菓、山口テクノ第2団地に進出
 ・インタビュー マツダ 防府工場長
 ・県デジタルコンテンツ産業推進協 フォーラム開催
 ・コープやまぐち、第44回通常総代会開催
 ・上昇、アミューズメント事業へ進出
 ・サンデーサン、今期21店舗を「ジョリーピアット」へ転換
 ・中村建設、「ミズコシタロウMTC―U」発売
 ・旭興産、第62期決算 増収増益
 ・新会社設立
 ・平成18年3月分貿易概況 岩国税関支署
 ・平成18年4月分貿易概況 宇部税関支署
 ・会社の決算概要
 ・世ばなし庵
 その他の項目
 ・第一回職業能力開発推進者講習会 開催
 http://www2.ocn.ne.jp/~syokunou/
 ・あさひ製菓、23〜25日「あじさい祭」開催
 http://www.kasinoki.co.jp
 
 
 
 ▼主な記事のダイジェスト■安成工務店、「安岡エコタウン」計画    第2期工事に着手、ペレットボイラー設置
 全国でも新しい試みの「安岡エコタウン」の開発を進めている総合建設業、(株)安成工務店(下関市)は、近く安岡エコタウンの第二期工事に着手する。
 
 ■ビルメンテナンスのクリーンサービス    草刈機用保護カバー等で同社初の特許
 ビルメンテナンス等の(株)クリーンサービス(岩国市)は、安全性と作業効率のバランスを図った「草刈機用保護カバーと草刈機」の特許をこのほど取得した。
 
 ■佐々木冷菓、山口テクノ第2団地に進出     本年7社目の企業誘致
 冷菓・冷凍食品卸売の(株)佐々木冷菓(長崎県佐世保市)は、山口営業所が手狭になったため、山口テクノ第二団地(山口市)への移転を決定。
 
 ■県デジタルコンテンツ産業推進協    「ユビキタス・フォーラムinやまぐち」
 山口県デジタルコンテンツ産業推進協議会5月30日、「ユビキタス・フォーラムinやまぐち」を開催、基調講演とパネルディスカッションを行った。
 
 ■コープやまぐち、第44回通常総代会開催    経常剰余率6年振りに1%台達成、デザイン2010策定
 生活協同組合コープやまぐち(山口市)は、第44回通常総代会を5月30日開催、2005年度の事業報告、決算報告と2006年度の事業計画、収支予算などを審議した。
 
 ■スペイン ナバラ州の経済・地域振興策
 
 山口県・ナバラ州友好訪問団の経済交流
 
 ■上 昇、今夏アミューズメント事業へ進出      店舗効率化を一層推進、体質の強化図る
 「カメレオンクラブ」の店舗名で、TVゲーム専門店を全国にチェーン展開する(株)上昇(下松市)は、このほど第21期・平成18年2月期決算を発表した。
 
 ■新業態店舗 『ジョリーピアット』へ      サンデーサン、今期21店舗転換
 東証二部上場の(株)サンデーサン(周南市)は、「パスタ&カフェ」をコンセプトとする新業態店舗『ジョリーピアット』への転換を加速する。
 
 ■中村建設、道路カッターに接続     「ミズコシタロウMTC―U」、発売
 ベンチャー型建設業の中村建設(株)(宇部市)は、このほどミズコシタロウシリーズとして「ミズコシタロウMTC―U」を開発、受注をを始めた。
 
 ■県立おのだサッカー交流公園     7月22日オープン、一般に貸し出す
 東沖ファクトリーパーク(山陽小野田市)に整備が進められている「県立おのだサッカー交流公園」が、7月22日にオープンすることになった。
 
 ■産業機械開発製作などの旭興産     売上高11%増、経常利益56%増
 旭興産(株)(岩国市)は、第62期決算(18年1月末)をこのほど発表、それによると対前年比で売上高11%増、経常利益(減価償却前)56%増と、前年に続き増収増益となった。
 
 ■岩国の地域観光物産交流センター       指定管理者制度に移行へ
 岩国市は、六月市議会において「岩国市観光物産交流センター条例」案を提出した。錦帯橋そばにある「岩国地域観光物産交流センター」(清流館)の名称を「岩国市観光物産交流センター」へ変更
 
 ■山口銀行、依頼あれば融資を     PFI県営住宅事業(高井住宅)
 (株)山口銀行は、県のPFI事業「高井県営住宅整備等事業」に「積極的に応援したい」との立場から、入札事業者から融資の依頼があれば、融資を検討する考えを明らかにした。
 
 ■西京総研、県内経済動向調査   全国に比べ遅れるも引き続き回復基調
 西京銀行グループの(株)西京総研(周南市)はこのほど、『山口県内経済動向調査』の結果をまとめ公表した。今回は18年5月15日〜5月25日、県内に本店・支店を有する有力企業383社にアンケート調査を実施したもの。
 
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